ご留意事項
本記事に記載の内容は、日本国内で現在入手可能な情報に基づいた当社の見解です。実際の関税における適用や解釈は、国や地域ごとの税関の対応によって異なる場合があります。個別の事例については、お住まいの地域の税関に直接ご確認ください。
2025/8 追記
2025年8月1日より、US宛てに発送される800USDを超える荷物には、15%の相互関税が適用される予定です。衣類、靴、バッグなど、既に15%を超える関税が適用される特定の商品カテゴリーについては、引き続き既存の関税体系が適用されます。
2025年7月31日時点では、800USD以下の荷物は引き続きこの相互関税の対象外となる予定です。ただし、今後関税制度が改訂される可能性がありますので、最新情報を随時ご確認ください。ご理解とご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。
新たな関税の発動による影響は？
当局による発表の通り、2025年4月初旬現在、800USD未満の荷物は相互関税が免除されます。ただし、この免除措置は今後数ヵ月で変更される見込みがあるため、関連の最新情報にご注意ください。
800USDを超える荷物には、24%の追加関税が課されます。最終的な関税率は品目のカテゴリによって異なります。例えば、以前は12%の関税がかかっていた品目には新たに24%が加算され、"合計36%"の関税が申告価格に対して適用されることになります。
お客さまへの影響
この新たな関税は、2025年4月9日以降に米国へ到着する800USDを超える荷物に対して適用されます。詳細については、ホワイトハウスの公式発表をご確認ください。
また、800USD以下の荷物であっても、以下のような条件に該当する場合には追加関税が課される可能性があります。
- 荷物の宛先が法人である場合
- 同一の受取人宛てに短期間で複数の荷物が届く場合
- 商品の数量や種類から商用利用であると考えられる場合
さらに、USDとJPYの為替レートが変動しやすいため、価格を慎重に調整した荷物であっても、通関時に800USDの閾値を超えてしまう可能性があります。
課税対象外となるよう申告額を引き下げることはできますか？
誠に恐れ入りますが、申告価格を意図的に引き下げることはできません。
補足事項
関税に関する規定については短期間で変更されるケースがあるため、リアルタイムでの情報更新や完全な正確性を保証することができません。また、各地域の税関当局がどのように対応するかを予測することはできません。
皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。